『入居して良かった』
そう思える施設選び

介護施設の基礎知識

どう探せばよい?

「種類が多すぎて分からない」と、いざ介護・福祉施設を探そうと思っても、どの介護施設が入居者本人にとってよいのか迷ってしまいます。施設探しは、予算や地域はもちろんのこと、介護・医療・障がいサービス内容、入居者本人や家族がどのような暮らしを希望するかで選び方が変わってきます。入居後に「思っていた内容と違う」という、入居者と介護施設のミスマッチが起こらないようにすること。そのためには入居者にとって何が必要か、大切にしていることは何かを確認し、送りたい暮らしができる老人ホームを選ぶことが大切です。

施設選びの必須知識

さまざまタイプがある介護施設。入居する費用の目安や入りやすさの違いは?後悔しない介護施設選びのための必須知識を解説していきます。
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設

 在宅介護はもう難しい。施設に入ってほしい・・・。介護は家族にとってとても難しい選択を迫ります。家族が負い目や無理を続ける必要はありません。家族にとって何が正解なのか分からなくなってしまいます。入居することによってどういうメリットがあるのかを、まずは親の気持ちを理解したうえで具体的に伝えていくことが大切です。

 介護施設には、比較的安価で入居できる「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」があります。特養は終身まで入居可能ですが、老健は原則3ヶ月で自宅に戻るためのリハビリ施設になります。費用は国が定めているため一時金などは不要です。特養は待機者問題が地域によって違い、都市部では申し込みが多く入居までに時間がかかります。その間、次の施設を探すことになります

 現在、特養の入居要件が要介護3以上に引き上げられ、2015年以降から待機者は減っているようです。それでもかなりの待機数があるとされています。  

   また、入居条件について多くの施設では認知症状が安定している方を入れたがっている現場の実態もあります。地域や法人によって差異があるのも現実です。早く申し込んだのだから先着順で入居が決まるということではありません。点数化して優先順位によって決めるところも多いです。まずは、気になる特養がある場合は問い合わせや申し込みを臆せずしてみましょう。

有料老人ホーム
(介護付・住宅型・サ高住)

 各種有料老人ホームは、民間会社が運営しているため月額費用・一時入居金・敷金など自由に設定できます。特養や老健に比べると高額になります。

 「介護型」の月額費用は介護度別に介護保険制度で決まります。「住宅型」は、必要に応じて介護保険サービスを利用した分だけ料金がかかります。

 「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護度が高くない高齢者を対象としていて生活の自由度が高いといえます。最近は、看護師24時間対応で医療依存度の高い高齢者を受け入れ、看取りまでみる施設も増えてきました。

 住宅型とサ高住は、各部屋が高齢者向けの賃貸物件で、在宅と同じように必要に応じて介護保険・医療保険制度上のサービスを使いながら生活することを想定しています。費用として、入居金や敷金・賃料・食費・水道光熱費・必要に応じてオプションサービス費など運営会社によって差異がありますのでよく確認していきましょう。

認知症高齢者グループホーム

 費用は大きく分けて、入居金・居住費(賃料)・食費・水道光熱費・介護保険サービス費になります。介護サービス費の月額は介護度別に決められています。入居条件は、認知症の診断と施設と同じ市町村の住民票があることです。

ポイント

 介護施設を考える上で、ポイントは長いスパンで考えていくことです。入居金がある場合は償却期間と月額支払のバランスが重要になってきます。また、施設ごとに設定しているオプションサービスの適用範囲や費用も必ず確認していきましょう。大切なご家族の暮らし探しですので後悔しないためにも可能な限り手間をかけていきましょう。

 首都圏には多くの介護施設があります。皆さまが少しでも満足度の高い選択が出来るよう「フリー高齢者住まいの紹介センター」はサポートしていきます。

公的施設の種類

特別養護老人ホーム

通称は「特養(とくよう)」。在宅介護が難しい65歳以上、要介護3以上の方を対象に、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護を提供します。
他の介護保険施設と違い、終身利用が可能です。但し、病気などで専門的な医療ケアが必要になった方は病院や医療的ケアの受けれる施設へに転院等することになります。介護保険施設なので費用は世帯収入により決まります。

介護老人保健施設

通称は「老健(ろうけん)」。介護老人保健施設は、自宅復帰を前提としています。
入院の必要はなくなったものの、自宅での生活は難しいという方が入居し、機能回復訓練やリハビリを行ないます。
このため、特養と比べて医療面の体制が厚めなのが特徴です。
リハビリにあたる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の数も多く、看護師・介護士を含めてさまざまな職種のスタッフが在籍しています。自宅復帰を目指す施設ですので、長期入居はできない決まりになっています

介護医療院

要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話(介護)」を一体的に提供する施設です。日常生活の身体介助や生活支援などの「介護サービス」と、「医療ケア」を行える施設です。医師や看護師が常駐し、痰吸引や経管栄養など、通常の老人ホームでは対応が難しいケアができます。長期療養も可能で、緊急対応やターミナルケアや看取りなども行えます。

民間施設の種類

介護付き有料老人ホーム

建物自体が介護施設としての指定を受けている老人ホームのこと。特定施設入居者生活介護という分類の老人ホームになります。建物全体が一つの介護事業所で、施設内のスタッフから介護を受けられる有料老人ホームという認識になります。要介護度により介護費用の上限が決まる。日中の看護師の配置や入居者1名に対し介護職員3名の配置が義務付けられています。介護度に応じた一定額を自己負担する形になります。

住宅型有料老人ホーム

共同住宅の建物内で外部のサービスなどが付いた有料老人ホームのこと。介護や看護が必要な場合は、外部の訪問介護・看護サービスを利用していきます。老人ホームの運営とは切り分けてサービスを提供するということになっています。例えば、訪問介護事業所から、各部屋にヘルパーが出向いて、ケアプランに基づいた時間帯に介護サービスを提供します。ご本人が使える介護保険サービスの限度額内でケアプランに対して使った分だけの利用料金になります。

サービス付高齢者向け住宅

バリアフリー構造で、安否確認や見守りサービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅のこと。部屋の面積も18㎡以上と国の方で義務付けられています。入居一時金が不要な分、初期費用は抑えられますが、敷金当が必要な場合もあります。介護が必要な場合は、住宅型と同様に、外部の訪問介護・看護サービスを利用します。

認知症高齢者グループホーム

介護保険が定める「認知症対応型共同生活介護」にあたります。認知症のある方が、家で暮らすように少人数で共同生活を送るホームのこと。認知症の方が共同生活を行なう場であるため、生活の単位としてユニット制を取っている。1ユニットの人数は5~9人と決められています。定員は2~3ユニット程度の施設が多く、他の施設形態に比べて少人数で家庭的な雰囲気です。専門のスタッフによる認知症ケアが受けられる。施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象となります。(例外あり:住所地特例制度)

ケアハウス(軽費老人ホーム)

介護にあたれる家族がいない方、身寄りがない方などを受け入れる施設。
国や自治体から運営元に運営補助金が支給され、入居にかかる費用が低く抑えられています。
自立の方も入居できる「一般型」と、要介護の入居条件がある「介護型」があります。

健康型有料老人ホーム

介護や介助が不要な自立している人を対象とした施設。入居者が介護が必要になった場合は退去しなければならない決まりとなっています。施設によっては、介護が必要となった場合に備えて、介護付きを併設して移行できるところもあります。

地域密着型サービスとは?

 原則、地域密着型サービスは、同じ市町村の地域住民のみが利用できる介護サービスになります。

~市区町村を超えて利用ができます~

 市区町村間で利用の協議が行われ、同意が得られている場合は、その市区町村の地域密着型サービスを利用することができます。

 「住所地特例」の方は、他の市区町村に転出されても、介護保険は異動前となるため、元の市区町村の地域密着型サービスの利用が県をまたいてでも可能になります。

「住所地特例制度」利用可能な対象施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • ケアハウス
  • 養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住まいの紹介センター

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